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行政書士をこれから目指す方達へ

『先輩からのアドバイスです』 駆け出し行政書士 藤田 薫

行政書士の勉強をするのもいけど
本格的に勉強をスタートする前に将来設計を作っておきましょう。

資格取得に向けて一直線に突っ走るのも
一つの方法かもしれません。

ただ「未来を築きあげて行くために、
      一歩立ち止まり自分を見つめる事も大切な事だと思います」

資格を得て事務所を開業しただけでお客様が自動的に来ることはありません。
お客様が来るのをひたすら待っているだけでは一向に軌道に乗らず終わってしまうという現実があります。
「資格があれば食べていける」そんなに人生は甘くはありません。
行政書士が作成できる書類は約1万種類
その中で自分の得意分野を定め、資格をどうやって生かして行くのか、開業して初めて自分のが試されるのです。
私は資格取得以後、建設会社にて営業のノウハウを学びました。
ひたすら勉強をしてきた自分にとって、何も知らなかった世界を突きつけられました。
仕事をもらうということの大切さ、仕事の流れや細かい事務仕事、人間関係や
接待業務などこれらの経験が起業する上で今とても役立ち、
勉強をさせてもらったことに感謝しております。
最初は行政書士事務所に入るのもよし、他の業種の会社に入って勉強するのもよし
一番大切なのは、いかに人脈をつくり、いかに自分をアピールできるかです。
「とりあえず資格を取って、開業して、やりながら考えていこう」なんて
のんびり考えているようでは、あとで必ず後悔します。
忙しくて、走り回っていて、考える余裕などありません。
これから目指す方へ少しでもお役に立てればと思い、今のうちにやれるべきことをやっておく事をお勧めいたします。

 自分を見つめ直してみよう!
     「自分は行政書士に向いているんだろうか」
     「自分は行政書士になって何をしたいのか」
     「自分は何が出来るのだろうか」
     「自分の今までの経験がどんなものであるか」
     「またそれをどう生かせるのだろうか」
    考えてみてください。

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行政書士試験について

受験資格: 年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験することができます。          行政書士試験について詳しくはこちらをクリック【財団法人行政書士試験研究センター】へ 行政書士試験研究センター

受験手数料: 7,000円

試験期日: 平成23年年11月13日(日) 午後1時~4時まで

合格基準: 業務法令の科目の得点が50%以上、一般知識の科目の得点が40%以上。さらに試験全体の得点が60%以上ないと合格できません。
※合格基準については、問題の難易度から補正的措置を加える事もあります。

試験科目 試験内容
行政書士の業務に関し
必要な法令等(46題)
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政不服審査法
行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償及び地方自治体法を中心)、民法、商法、基礎法学及び行政書士業務に関し必要な知法令等、法令に関しては平成23年4月1日現在施行されている法令に関して出題
行政書士の業務に関連する
一般知識等(14題)
政治、経済・社会、情報通信、個人情報保護、文章理解

行政書士試験は、合格定員が無い絶対評価の試験ですので、所定の合格ラインを超えられるかどうかが合否の分かれ目となります。
行政書士国家試験は、次の2つに分けて考えることができます。
①一般教養と②法令知識です。
一般教養の対策は高校受験レベルの問題の徹底的な復習です。試験内容はそれほど難しくはありませんが、中高生のときなら覚えていたようなことでも、20代、30代となってくると忘れてしまっているのが現実です。
法令知識の対策は過去問の徹底的な勉強をベースにしましょう。
行政書士試験の勉強方法としては ●独学 ●通信教育 ●専門学校 の3つがあげられると思います。ちなみに私は独学でしたが、専門学校がお勧めかと思います。

平成20年度の行政書士試験問題平成20年度 行政書士試験問題 平成20年度の行政書士試験の解答平成20年度の解答
平成21年度 行政書士試験問題平成21年度 行政書士試験問題 平成21年度の行政書士試験の解答平成21年度の解答
平成22年度 行政書士試験問題平成22年度 行政書士試験問題 平成22年度の行政書士試験の解答平成22年度の解答

行政書士ガイド

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行政書士試験の過去の結果

行政書士試験結果                    (単位:人)

受験年度 受験者 合格者 合格率
平成11年度 34,742 1,489 4.29%
平成12年度 44,446 3,558 8.01%
平成13年度 61,065 6,691 10.96%
平成14年度 67,040 12,894 19.23%
平成15年度 81,242 2,345 2.89%
平成16年度 78,683 4,196 5.33%
平成17年度 74,762 1,961 2.62%
平成18年度 70,713 3,385 4.79%
平成19年度 65,157 5,631 8.64%
平成20年度 63,907 4,133 6.47%
平成21年度 67,348 6,095 9.05%
平成22年度 70,586 4,662 6.60%

今までの最年少合格者は2009年(平成21年度)試験での17歳(高校3年生)です。
ちなみに最高齢は74歳です。
合格者の割合で多いのは20~30代。

行政書士試験合格の属性                   (単位:人)

受験年度
受験者 合格者 受験者 合格者
平成17年度 53,045 1,630 21,717 331
平成18年度 50,969 2,772 19,744 613
平成19年度 47,454 4,333 17,703 1,298
平成20年度 46,524 3,253 17,383 880
平成21年度 49,823 4,676 17,525 1,419
平成22年度 52,256 3,695 18,330 967

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行政書士になるには

行政書士になるためには、2通りの方法があります。
①行政書士試験に合格し、行政書士になる方法。           行政書士試験について 行政書士試験
②下記に上げる資格を有する者は、試験を免除され、行政書士になることが出来ます。

行政書士となるには、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)で次のように定められております。
●弁護士の資格を有する者
●弁理士の資格を有する者
●公認会計士の資格を有する者
●税理士の資格を有する者
●国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号) 第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上)になる者

★行政書士の登録について

開業するにあたっては、都道府県の行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会に「登録」を行い、晴れて行政書士となります。

第6条 行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。

★行政書士の登録ができない人

行政書士試験は誰でも受験することが出来ますが、行政書士登録は要件がありますので注意してください。

① 未成年者
② 後見登記されている者
③ 破産者で復権を得ない者
④ 禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから2年を経過しない者
⑤ 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
⑥ 行政書士法第6条の5(登録の取消し)第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
⑦ 行政書士法第14条(業務の禁止等の処分)第1項の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

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